旧統一教会に関する件について
平素より格別のご指導ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて既に報道等でご存知の方も多いと思いますが、私事で支援者の皆様には大変ご心配をおかけしております。この度の平和家庭連合（旧統一教会）との関係性についての報道機関からの取材の問い合わせに対して、これまでのわたくしの政治信条に従い、正直に包み隠さず真摯に答えさせて頂きました。以下がその回答になりますのでご参照ください。引き続き熱海市政及び県政のため、これまで以上に襟を正して取り組んでまいりますので何卒ご指導ご支援賜りますようお願い申し上げます。
令和４年10月 静岡県議会議員 藤曲敬宏
複数の報道機関からの質問への回答（一部加筆修正あり）
- Ｑ．旧統一教会、またはその友好・関連団体等の行事、会合、集会等に出席した、あるいはビデオメッセージや祝電等を送ったことはありますか。
- Ａ．祝電はありません。以下の行事に参加しました。
- ・平成２８年 静岡家庭教会献堂式参加
- ・平成２９年８月、令和元年７月、令和２年８月 ピースロード中継点イベント参加
- ・平成３０年９月 提言２０５０年問題３２年後の日本を若者１万人で考える（一般参加）
- ・平成３０年１２月および令和３年２月 日韓トンネル推進静岡大会（技術者による講演会）
- ・令和元年11月WFWP国際協力シンポジウム（一般参加）
- ・令和元年12月（一社）平和政策研究所 日韓における少子高齢化の現状と政策（意見交換会参加）
- Ｑ．旧統一教会、またはその友好・関連団体等から選挙活動の支援、協力を受けたことがありますか。
- Ａ．１６年前、市議選一期目の時に選挙戦が始まる前の「囲む会」に来ていただいたことがあります。以後組織的な応援はありません。教会員の支援者が個人的に選挙期間中、数日来て電話がけをして頂いたことはあります。熱海には教会施設がありません。
- Ｑ．統一教会の霊感商法などにより現在も苦しんでいる被害者がいることについてご存じでしたか？もしご存じなかった場合、今回教会の問題点が指摘されていることを受けてどう感じましたか？
- Ａ．2009年に出されたコンプライアンス宣言以降、こうした勧誘の仕方は一切ないと承知していました。その後、刑事事件は起きていないことから、改善に向けての取り組みはあったと認識しております。
しかし2009年以降も民事訴訟は減少したとはいえゼロではなかったという事実を知り大変残念に思っております。特に、宗教とは心の部分の問題なので、信じられなくなったら双方できちんと話し合い、納得できる解決方法を取るべきであったと思います。 - Ｑ．教団の関連イベントに政治家が参加することで、教団にお墨付きを与える結果となっていると指摘されている状況をどう思いますか？
- Ａ．今回の報道を通じて、教会活動の問題点が完全に解決していなかった事実を重く受け止め、私自身を含め、政治家もこれまでの関係を見直さなければならないと思います。
- Ｑ．旧統一教会関係者との面会や関連団体のイベントするための費用を政務活動費として計上していることについて適正だと考えていますか？
- Ａ．今回指摘されている政務活動の目的は調査研究の一環で、静岡県の家庭教育支援条例が理念条例として収まるのではなく、子育て中の母親の社会的孤立を防ぎ、支援に繋がるようにするための取り組みを提言するため、一般社団法人教育問題国民会議の講師からの知見を伺ったのであり、その方の個人的な宗教思想的背景は調査研究の意図している部分ではありません。同様に静岡県は今年度中にパートナーシップ制度導入を検討しているため、この分野についても調査研究の一環として、同様に専門家としての知見を伺ったのであり、そのことは添付資料等から明確です。
また、その後に行われた議会における一般質問でも取り上げており、県政に反映させております。政務活動費として計上したことについて問題がないことは県議会事務局に確認済みです。
関連団体の会合等に参加した理由についても、それ自体は宗教行事ではなく、他の政務活動同様の調査研究として参加したことは、政務活動費申請時に提出した添付資料等からも明らかです。 - Ｑ．県外で家庭教育委支援に関する活動の意図について？
- Ａ．社会全体で子育て支援をするという静岡県の条例に対する取り組みに関心を持つ地方自治体議員からの要請を受けて説明に伺ったり、静岡に来訪して頂くことにより、他県同士の家庭教育支援に向けた取り組みの情報共有が行われ、更に県内における家庭教育の取り組みを推進する相乗効果があると感じています。実際に他県の家庭教育支援の先進事例を参考にした取り組みが児童虐待防止に役立った例もあります。以上の点から、わたくしにおける家庭教育支援の取り組みを、教会の意図する宗教活動の延長線上という捉え方には異議を唱えます。なお、静岡県ではこの条例は私が議員になる以前にすでに制定されています。このような視点は全国で家庭教育支援に取り組んでいる多くの方々に誤解を与える恐れがあり、報道機関として、世論に対し印象操作にあたえる危険性を感じます。何よりも静岡県を始め、全国で制定されている条例の中身を確認して頂ければ、そこに一宗教団体の意思が入り込んでいないことは自明の理であります。自由民主党としても教育は国家の基本と考えており、「家庭教育はすべての教育の出発点であり、国や地方自治体が、家庭教育の自主性を尊重しつつ、家庭教育支援強化に努める」と自由民主党の政策として明記されています。
- Ｑ．教団の問題点が指摘されている今、結果として思われることはありますか？
- Ａ．これまで憲法で保障されている個人の信教の自由と、政治活動とは一線を引いて市議、県議合わせて15年間、熱海市民のために働くという思いで一途に政治に取り組んで参りました。
今回、安倍元総理の銃撃事件をきっかけに、焦点となった教会及び関連団体との関係性については、報道機関の取材に対して誤解を恐れず、真摯に認めさせていただきました。
一方で、昨今の報道を通じて、平和家庭連合（旧統一教会）及び関連団体については、宗教活動の問題点が完全に解決していなかった事実を重く受け止め、自民党所属の県議会議員という公人の立場を鑑み、自民党本部の方針に従い、今後教会及び関連団体と一切の関係を持たないと申し上げます。