２０２４年を迎えて

静岡県議会議員　　藤曲敬宏

　元旦に起こった能登半島地震、さらに羽田空港での事故など、犠牲になられた皆様方に心から哀悼の意をささげるとともに、今なお捜索活動も続く中避難所生活を送られている被災者の皆様にお見舞い申し上げます。2021年に起こった伊豆山土石流の際には全国から救援活動に駆けつけてくださいました。今回被災された石川県からも石川県警が来ていただきました。熱海市としても恩返しをしなければと思います。特に相模トラフによる地震発生が叫ばれている中、伊豆山の復旧復興をはじめ熱海市民の命を守るため日ごろからハードソフト両面での防災対策事業に今後とも力を入れていきたいと思います。

　さて昨年を振り返りますと、ロシアのウクライナ侵攻から一年半以上が経過しているものの、依然として収束のめどがつかない中にあって、今度は中東で10月7日、ハマスのイスラエルに対する奇襲に端を発したイスラエルの報復攻撃により、双方に多くの死傷者が出る悲劇が連日続いており、世界情勢は悪化の一途をたどっています。このように多くの危機が重なり合い、世界の経済成長はここ数十年で 最低水準になっていると報じております。

　当然県民の生活にも影響が及び、食料、原材料、エネルギーなどの価格高騰の長期化に対応するため、県としても昨年は、生活困窮世帯への支援や事業者の光熱費等の負担軽減、価格転嫁への取り組み支援など約430億円を確保し幅広い支援を行ってきました。2024年も引き続き、国の物価エネルギー価格高騰への対応を柱とした総合経済対策に呼応するための補正予算措置を12月議会で可決しました。

　熱海市に目を移しますと、県の行政代執行で進めていた土石流起点部分の土砂の撤去が8月26日完了し、ようやく9月1日岸谷地区の警戒区域が解除され、帰還に向けての被災者の生活再建支援が始まりました。しかし年内の帰還世帯はわずか10世帯ほどに留まり、道路と河川の復旧事業の遅れから住宅再建のめど立たず、戻ることを諦めざるを得ない世帯も出ています。高齢世帯も多いことから、一刻も早いインフラ整備完成に向けて引き続き県と市に働きかけてまいります。

　一方で市内経済に目を向けますと、静岡県内の土地の価格「地価」が9月19日公表され、県下おおむね新型コロナの影響が弱まり、回復傾向となった中でも熱海市は県内トップの上昇率となり、若者をターゲットにした取り組みやインバウンド客増加のにぎわいが地価にも表れる形となりました。「新しい文化」と「昔の文化」が同居する熱海の魅力が日本人ばかりでなく訪日外国人にも認知され始めているのだと思います。実際に市内商業地域や観光施設には宿泊目的や日帰りの観光客があふれ、コロナ以前の賑わいがほぼ戻ってきました。

　さて2024年の展望を申し上げますとここ数年、訪日富裕層をターゲットとしたホテルが開業したほか、更に数件の高級旅館やラグジュアリーホテルの開業が見込まれており、魅力的な食、温泉などの地域資源を最大限に生かした高付加価値商品の提供、いわゆる「熱海ブランドの構築」が今までに増して求められてきます。

　そのため、コロナを契機にした旅行形態の変化やＩＴ化への対応などに加えて、家業的な経営から企業的経営への転換、宿泊サービスの高付加価値化による適正価格の設定、従業員の待遇改善など、構造的課題の解決に向けて現在検討中の宿泊税の活用も含め、市内の観光業界全体が一丸となり取り組んでいくべきと考えます。

　最後に昨年一年、県政運営では川勝知事の言動が混乱を招き、議会もその対応に追われましたが、リニア問題も含め国益、県民の利益という立場から今年は正常な県政運営ができるよう取り組んでまいる所存です。

静岡県議会における3期目を迎えて

令和5年度

自由民主党静岡県支部　筆頭副幹事長
建設委員会　副委員長